- [ 美人事編集部 ]
人事なら押さえておきたい!コロナ関連融資申請まとめ
参考URL: コロナ融資に中小企業殺到 手続き入り2カ月待ち
ですが、ご安心を! この倒産が相次ぎかねない状況をかんがみて政府は2020年4月6日時点で民間金融機関から「実質無利子・無担保」で融資を受けられる制度を資金繰り支援策として創設します。参考URL: 新型コロナ経済対策、総額108兆円 6兆円を低所得者、中小に給付―7日閣議決定 参考URL: 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ
さすがに政府もまじめにがんばっている私たちをいきなり切り捨てたりはしないようです(ほっ)。今後も世論の後押しもあり、この未曽有の危機に対する融資についてはさまざまな形で拡充されていくと思われます。 いまは、まず国から受けられる融資を適切に受け取ることで、この新型コロナウィルスの危機を乗り切って自社、そして社員の皆さんの雇用を守りましょう。 ※この記事は2020年4月6日時点の最新情報を掲載しております。2か月待ちでも申請すべき?新型コロナ対策のおすすめ融資
申し込み殺到で2か月待ちだそうですが・・・
調べた結果、いま新型コロナのために資金繰りで困っている場合におすすめの融資は以下の3つです!
制度名 | 売上の減少 | 売上減少の比較条件 | 融資金額 | 金利 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業) | 5% |
①1年1ヶ月以上経営されている方については、最近1ヶ月の売上高と前年又は前々年の同期と比較 ②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の方は、以下のいずれかと最近1ヶ月の売上高を比較 |
6,000万円 | 当初3年間 基準金利-0.9% 4年目以降基準金利 1.36%→0.46% |
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新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業) | 5% | 3億円 | 当初3年間 基準金利-0.9% 4年目以降基準金利 1.11%→0.21% |
据置期間 5年以内 | |
商工中金による危機対応融資 | 5% |
①1年1ヶ月以上経営されている方については、最近1ヶ月の売上高と前年又は前々年の同期と比較 ②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の方は、以下のいずれかと最近1ヶ月の売上高を比較 |
3億円 | 当初3年間 基準金利-0.9% 4年目以降基準金利 1.11%→0.21% |
据置期間 5年以内 |
そう、実はこれらの融資は冒頭でもお話した『相談予約の窓口が2か月待ち』と希望者が殺到しているもの。国の政策機関が新型コロナの損害救済のために用意した新しい融資なんです。その特徴は何といっても…
- 利子補給という一定期間、国が金利を負担してくれる仕組みにより実質負担なし。ただこの利子補給制度については実施機関が明記されていなかったので、実際どのように実施されるのかよくわかりませんでした。すみません。
- 最長で5年間元本の返済が不要。これは現時点で他の借入がある方が返済金に苦労しないように、いま受けている融資返済後に返してねっという意味あいがあるみたいです。
- 4月以降も状況に応じて枠内の金額であれば複数回受けることが可能
と至れり尽くせり。とても受けやすい融資になっているので希望者が殺到しているわけですね。
これは2か月待ちだとしても今のうちに予約だけでも完了しておいて、その間にほかの融資を検討するというやり方がおすすめです。
ここでひとつ、調べてわかった得する情報を!
実はこの中の「商工中金による危機対応融資」は政府と中小企業が出資している「商工中金」による融資。先ほど紹介した融資を行っている「日本政策金融公庫」とは違う組織が行っているものなので、実は窓口がそこまで混んでいない窓口もあるみたいなのです。しかも融資条件は中小企業事業と同じなんですって!
「商工中金」からの融資を受ける条件に該当している場合、比較的短期間で融資を受け取れる可能性もあるので、是非お問い合わせしてみてください。
新型コロナの影響で受けられる融資制度の種類
旅館業、飲食店、喫茶店が受けられる融資
いまいちばん大変な思いをされているであろう旅館業、飲食店の皆さんのために調べてみました。旅館業や飲食店が受けられる新型コロナウィルスの特別融資制度はこちらです! 2020年4月7日の段階で緊急事態宣言が出され、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡はもちろん、そのほかの地域の経営者の皆さんも大変苦しい状況が続くと予想されます。まずはこの融資で急場をしのぐため、申請を行うのが現時点ではおすすめです。- 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
- 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
制度名 | 売上の減少 | 売上減少の比較条件 | 融資金額 | 金利 | 備考 |
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生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 5% | ①1年1ヶ月以上経営されている方については、最近1ヶ月の売上高と前年又は前々年の同期と比較 ②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の方は、以下のいずれかと最近1ヶ月の売上高を比較 a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高 b 令和元年12月の売上高 c 令和元年10月~12月の売上高平均額 | 6,000万円 | 3,000万円を限度として 当初3年間 基準金利-0.9% 4年目以降基準金利 | 据置期間 5年以内 |
新型コロナウイルス感染症における衛生環境激変特別貸付 | 10% | 1,000万円 旅館業は3,000万円 | 振興計画の認定を受けた 生活衛生同業組合の組合員は基準金利-0.9% | 据置期間2年以内 |
業種に制限がある融資
「セーフティネット保証5号」という融資は一定の制限があるものの、非常に多くの業種に対応しています。経済産業省のURLで自分の業種が対象となっていないかぜひ確認してみましょう。- セーフティネット保証5号
参考URL: セーフティネット保証5号の指定業種
制度名 | 売上の減少 | 売上減少の比較条件 | 融資金額 | 金利 | 備考 |
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セーフティネット保証5号 | 5% | 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少 | 最大2.8億円 | 借入債務の80%を保証 | 業種の制限あり |
業種に制限がない融資
一方、こちらは業種制限なく、条件にあいさえすれば申請が可能な融資ばかりを集めてみました!いろいろありますので、ぬけもれないよう要チェックですよ!- 新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)
- 商工中金による危機対応融資
- マル経融資
- 危機関連保証
- セーフティネット保証4号
- セーフティネット貸付
制度名 | 売上の減少 | 売上減少の比較条件 | 融資金額 | 金利 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業) | 5% | ①1年1ヶ月以上経営されている方については、最近1ヶ月の売上高と前年又は前々年の同期と比較 ②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の方は、以下のいずれかと最近1ヶ月の売上高を比較 a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高 b 令和元年12月の売上高 c 令和元年10月~12月の売上高平均額 | 6,000万円 | 当初3年間 基準金利-0.9% 4年目以降基準金利 1.36%→0.46% | |
新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業) | 5% | 3億円 | 当初3年間 基準金利-0.9% 4年目以降基準金利 1.11%→0.21% | 据置期間 5年以内 | |
商工中金による危機対応融資 | 5% | ①1年1ヶ月以上経営されている方については、最近1ヶ月の売上高と前年又は前々年の同期と比較 ②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の方は、以下のいずれかと最近1ヶ月の売上高を比較 a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高 b 令和元年12月の売上高 c 令和元年10月~12月の売上高平均額 | 3億円 | 当初3年間 基準金利-0.9% 4年目以降基準金利 1.11%→0.21% | 据置期間 5年以内 |
マル経融資 | 5% | 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較 | 通常2,000万円 +別枠1,000万円 | 経営改善利率1.21%から 当初3年間-0.9% | |
危機関連保証 | 15% | 前年同月と比較 | 最大2.8億円 | – | 借入債務の100%を保証 |
セーフティネット保証4号 | 20% | 前年同月と比較 ▼業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の条件緩和(特例) 直近1か月の売上高等が下記比較で20%減 ①直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等 ②令和元年12月の売上高等 ③令和元年10月から12月の平均売上高等 | 最大2.8億円 | – | 借入債務の100%を保証 |
セーフティネット貸付 | なし | – | 4,800万円 | 基準金利 | |
7.2億円 | 基準金利 |
個人事業主(フリーランス)、中小規模事業者が受けられる融資
最近増えているフリーランスの方や中小規模事業者向けの融資はこちらです!- 特別利子補給制度
制度名 | 売上の減少 | 売上減少の比較条件 | 融資金額 | 金利 | 備考 |
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特別利子補給制度 | 個人事業主:なし 小規模法人:15% 中小企業:20% | 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 商工中金による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等が対象 ①個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし ②小規模事業者(法人事業者) :売上高-15%減少 ③中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高-20%減少 | 借入後当初3年間の利子が補給される | 2020年1月29日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った場合には遡及適用が可能 |